【精神保健福祉法】精神障害福祉の歴史と今

精神保健福祉法の歴史

精神障害者の福祉は、1950年「精神衛生法」→1987年「精神保健法」→1995年「精神保健福祉法」と変遷し、現在、精神障害福祉を担っているのがこの「精神保健福祉法」です。

厚生労働省「みんなのメンタルヘルス総合サイト」によると、1995年に制定された精神保健福祉法の目的は、

これらによって精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることとされています。

精神保健福祉法制定までの精神障害福祉の歴史を見ていきましょう。

1875年 日本初の精神病院

「癲狂院（てんきょういん）」と呼ばれる精神病院が日本で初めて設立されます。

1900年 精神病者監護法

精神病者監護法が施行され、精神病者を地方長官（現在の都道府県知事）の許可を得て、家族等が精神障害者を私宅などに監置できる旨が規定されました。

このころはまだまだ精神病院の設置等は不十分で、この私宅監置が広く行われました。

1919年 精神病院法

精神病院法の施行によって公的精神病院が設置されます。

しかし、精神病者監護法による私宅監置が広がっていたこともあって、精神病院の設置は進みませんでした。

1946年 日本国憲法

日本国憲法で、「公衆衛生の向上増進」が国の責務と謳われます。

1950年 精神衛生法

公衆衛生の向上増進を国の責務とした日本国憲法が成立し、欧米の精神衛生の考えも導入されて「精神衛生法」が制定されます。

この時に、精神病者監護法と精神病院法は廃止になり、精神障害者の私宅監置が禁止されることとなりました。

精神衛生法で規定された内容は以下です。

同意入院は、現在では「医療保護入院」と呼ばれます。

その後、民間の精神病院の施設整備費や運営費に対して国庫補助が行なわれるなどしたこともあって、民間の精神病院が多数建設されるようにもなりました。

1964年 ライシャワー事件

駐日アメリカ大使のライシャワー氏が統合失調症の少年に刺傷された事件（ライシャワー事件）が起きます。

この事件を受けて日本の精神医療のあり方が国内外で問題となりました。そして、この事件をきっかけに精神障害者への事実上の隔離政策が強まっていきます。

1965年 精神衛生法改正

ライシャワー事件を受けて、在宅精神障害者の治療の促進が図られることとなり、精神障害者の通院医療費公費負担の制度が創設されました。

この通院医療費公費負担は、現在は障害者総合支援法で規定される自立支援医療の中の「精神通院医療」という形で規定されています。精神障害者の医療費が支給される制度です。

障害福祉サービスは基本的に市町村が支給決定をしますが、この精神通院医療だけは「都道府県」が支給決定をします。それはこのころからの精神障害者に対する厳しい視線の名残なのです。

また、保健所が精神衛生行政の第一線機関として位置づけられるようになり、保健所には精神衛生相談員を配置できるようになり、在宅精神障害者の訪問指導や相談事業が開始されました。また、保健所等を支援指導するための技術的中核機関として各都道府県に精神衛生センター（現：精神保健福祉センター）の設置が始まりました。

1984年 宇都宮病院事件

宇都宮病院で入院中の患者が看護職員によって暴行を受け死亡する事件が起こりました。

無資格診療などの問題も明るみになり、精神障害者の人権が守られていないことに対して国内外から批判を浴びることになりました。

ライシャワー事件を受けて強化された精神障害者への施策が、このような最悪の形で１つの結果となって表れてしまいました。

これは氷山の一角にすぎず、全国の精神科病院で同じような虐待が行われていました。

日本の精神医療のあり方や社会復帰施策が不十分なことも国際的に批判され、精神衛生法を大きく見直すきっかけになりました。

1987年 精神保健法

宇都宮病院事件をきっかけに入院患者をはじめとする精神障害者の人権擁護を求める声が高まり、精神衛生法が「精神保健法」へと改められました。

この法律では精神障害者の人権擁護、精神障害者の社会復帰の促進がうたわれ、以下の内容が規定されました。

任意入院制度は本人の意思による入院です。このときまで、精神障害者本人の意思による入院はできなかったのです。驚くべきことです。

精神科病院に入院する精神障害者の人権擁護のため、入院時には書面による権利等の告知制度が設けられ、入院の必要性や処遇の妥当性について審査するための精神医療審査会も創設されました。

社会復帰施設の規定が初めて設けられ、社会復帰が促進されることとなっていきます。　　　　　　　

1993年 精神保健法改正

1993年 障害者基本法

1970年に制定された心身障害者対策基本法が障害者基本法となり、精神障害者が初めて法的に規定されました。

1995年 精神保健福祉法

障害者基本法の成立を受けて、精神保健法が「精神保健福祉法」となりました。

精神保健福祉法で規定された内容は以下です。

1999年 精神保健福祉法改正

2005年 障害者自立支援法

身体、知的、精神の３障害が一元化されます。

これによって、精神保健福祉法で定められていたホームヘルプサービス等他の障害と共通するサービスを規定する条項が削除されました。

2014年 精神保健福祉法改正

現行の精神保健福祉法

対象

第5条：精神保健福祉法の対象とする精神障害者は、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者

精神保健福祉センター

第6条：都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るため、精神障害に関する相談や知識の普及等を行う、精神保健福祉センターを設置すること

精神保健福祉センターは都道府県と政令指定都市に設置義務ありです。

下の表を見るとわかりますが、政令指定都市にも設置義務があるという点で、精神保健福祉センターは特別です。

地方精神保健福祉審議会＆精神医療審査会

第9条：精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項を調査審議させるため、都道府県は、条例で地方精神保健福祉審議会を置くことができる

第12条：措置入院患者等の定期病状報告や、入院患者又はその家族等からの退院等の請求に対する応諾の可否等の審査等を行わせるため、都道府県に、精神医療審査会を設置すること

精神医療審査会は都道府県と政令指定都市に設置義務あり！

精神保健指定医

第18条：厚生労働大臣は、申請に基づき、措置入院や医療保護入院の要否、行動の制限等の判定を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者を、精神保健指定医に指定

精神科病院

第19条：都道府県（指定都市は含まない）は、精神科病院を設置しなければならない。また、都道府県知事は、措置入院患者を入院させ、適切な治療を行うことができる病院を指定病院として指定することができる

精神科病院は都道府県に設置義務あり！

医療及び保護

精神障害者の入院形態として、任意入院、措置入院、医療保護入院が規定されています。

上で書いた歴史の中にもこれらの入院形態が出てきました。

詳しくは以下の記事で。

【精神障害者の入院５形態】強制的に入院させる仕組み

精神障害者の入院５形態について、以下の記事を参照してください。任意入院任意入院は、本人の同意に基づく入院です。精神保健福祉法第二十条には、「精神科病院の管理者は、精神障害者を入院させる場合においては、本人の同意...

psw.self-sufficiency.jp

2021.10.25

精神障害者保健福祉手帳

第45条：精神障害者（知的障害者を除く）は、その居住地の都道府県知事に精神障害者保健福祉手帳の交付を申請することができる
都道府県知事は、申請者が政令で定める精神障害の状態にあると認めたときは、申請者に精神障害者保健福祉手帳を交付しなければならない

相談指導等

第48条：都道府県及び市町村は、精神保健福祉センター・保健所等に、精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じたり、精神障害者及びその家族等を訪問して指導を行うための職員（精神保健福祉相談員）を置くことができる

精神保健福祉相談員は、精神保健福祉士そのほか政令で定める資格を有する者のうちから、都道府県知事又は市町村長が任命する

保護義務者の変遷

精神障害者の家族は、長年「保護（義務）者」として、その義務を負ってきました。

古くは精神病者監護法の監護義務者として、精神衛生法では保護義務者として、精神保健法では保護者として、精神保健福祉法が施行されてからもその義務は続き、100年以上が経過しています。

そして2013年、精神保健福祉法の改正で保護者制度が撤廃され、その義務から解放されました。

まとめ

過去問

第11回 問題32

我が国の精神保健福祉の歴史に関する次の組み合わせのうち、適切でないものを一つ選びなさい。
1　精神病者監護法（1900年）―地方長官の許可で監置
2　精神病院法（1919年）―公立精神病院の設置
3　精神衛生法（1950年）―精神医療審査会
4　精神保健法（1987年）―精神保健指定医
5　精神保健福祉法（1995年）―精神障害者保健福祉手帳
（注）「精神保健福祉法」とは，「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

選択肢３が誤りです。精神医療審査会は精神保健法で創設されています。
現在は精神保健福祉法で規定されており、措置入院患者等の定期病状報告や入院患者又はその家族等からの退院等の請求に対する応諾の可否等の審査を行います。

第19回 問題36

次のうち、精神保健福祉に関する法律と関連する事項の組合せとして、正しいものを2つ選びなさい。
1　精神病者監護法 ―都道府県立精神病院の設置
2　精神病院法 ―私宅監置の廃止
3　精神衛生法 ―任意入院の創設
4　精神保健法 ―精神医療審査会の設置
5　「精神保健福祉法」 ―精神障害者保健福祉手帳制度の創設

1　精神病者監護法 —– 都道府県立精神病院の設置
間違いです。都道府県立の精神病院の設置が規定されたのは精神病院法です。
精神衛生法で設置が義務化されました。

2　精神病院法 —– 私宅監置の廃止
間違いです。私宅監置が廃止されたので精神衛生法が制定され、精神病者監護法が廃止された時です。

3　精神衛生法 —– 任意入院の創設
間違いです。任意入院が創設されたのは精神保健法です。

4　精神保健法 —– 精神医療審査会の設置
正しいです。

5　「精神保健福祉法」 —– 精神障害者保健福祉手帳制度の創設
正しいです。

第25回 問題１

次のうち、1995年（平成7年）の「精神保健福祉法」への改正の内容として、正しいものを1つ選びなさい

1　通院医療費公費負担制度の新設
2　任意入院制度の新設
3　精神医療審査会制度の新設
4　保護者制度の廃止
5　精神障害者保健福祉手帳制度の新設
(注)「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律」のことである。

1　通院医療費公費負担制度の新設
これは1965年の精神衛生法改正の時です。ライシャワー事件を受けて精神障害者への支援を手厚くしました。

2　任意入院制度の新設
これは1987年の精神保健法制定の時です。

3　精神医療審査会制度の新設
これは1987年の精神保健法制定の時です。

4　保護者制度の廃止
これは2013年の精神保健福祉法改正の時です。

5　精神障害者保健福祉手帳制度の新設
これが正解です。

第18回 問題70~72

次の事例を読んで、問題について答えなさい。
〔事 例〕
当時20歳代のAさん（男性）は、統合失調症の診断で精神科のX病院に市長の同意による入院となった。
Aさんが入院する前年、高度経済成長の最中、東京オリンピックが開催され、その数か月前には駐日アメリカ大使ライシャワー氏が精神障害のある少年に刺されるという事件があり、精神科医療が大きく揺れた年でもあった。（※1）
Aさんは、身寄りもなく、生活保護を受けながら入院生活を送ることになった。
その後Aさんは院内作業をするなどしていたが、外出は一度もすることがなかった。
Aさんは元々真面目な性格でおとなしく、病棟スタッフからも信頼を得て、病棟患者会での役割を受け持つなどして過ごした。
そしてAさんは、閉鎖病棟で地域社会とは関わりのないまま20年余りの歳月が流れた。このような中で宇都宮病院事件が起きたことを契機に法改正が行われた。
そこで40歳代になったAさんは、新しい入院形態について説明を受けた。Aさんが入院に同意をすると、入院に関する告知とともに新しい入院形態に変更された。（※2）
その後、退院する気持ちが強くなったAさんは、他人の手を借りるのは申し訳ないと、入院形態を変更した1年後には自らアパートを探して退院した。
退院後、Aさんは、生活が次第に乱れ外来通院も滞りがちとなり、半年後には再入院となった。
Aさんはすっかり自信を失っていた。Aさんの担当となったBソーシャルワーカーは、4年がかりで再びAさんのアパート暮らしに対する希望を引き出した。
Bソーシャルワーカーは、50歳代になったAさんの状況について一人暮らしは難しいが見守りがあれば地域での生活は可能であると判断した。
Bソーシャルワーカーは、保健所のC相談員に相談したところ、これまで予算措置として実施されていた制度がこの時点で法定化したこともあり、それを活用しようという話になった。（※3）
現在、Aさんは70歳代になったが、地域での生活が継続している。

（※1）次のうち、Aさんが入院するに当たり適用された法律として、正しいものを1つ選びなさい。
1　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
2　精神病者監護法
3　精神保健法
4　精神衛生法
5　精神病院法

「Aさんが入院する前年、高度経済成長の最中、東京オリンピックが開催され」とありますのでAさんは1964年に入院しています。
1964年はライシャワー事件が起こった年、この時は選択肢４「精神衛生法」でした。

（※2）次のうち、Aさんの新しい入院形態として、正しいものを1つ選びなさい。
1　応急入院
2　医療保護入院
3　任意入院
4　措置入院
5　緊急措置入院

1984年に宇都宮病院が起きたことで1987年に精神保健法が制定され「任意入院」が創設されました。
ということで選択肢３が正解です。

（※3）次のうち、C相談員が紹介した制度として、正しいものを1つ選びなさい。
1　精神障害者生活訓練施設
2　精神障害者地域生活援助事業（グループホーム）
3　精神障害者通院医療費公費負担制度
4　精神医療審査会
5　精神障害者保健福祉手帳

東京オリンピック（1964年）の頃に20歳代だったAさんが50歳代となっていますので、1994年頃に法定化された制度を選べばOKです。

1　精神障害者生活訓練施設
間違いです。精神障害者生活訓練施設は、1987年の精神保健法の成立時に精神障害者社会復帰施設の一つとして法定化されました。

2　精神障害者地域生活援助事業（グループホーム）
これが正解です。精神障害者地域生活援助事業（グループホーム）は、1993年の精神保健法改正時に法定化されました。

3　精神障害者通院医療費公費負担制度
間違いです。精神障害者通院医療費公費負担制度は、1965年の精神衛生法改正時に創設されました。

4　精神医療審査会
間違いです。精神医療審査会は1987年の精神保健法制定時に創設されました。

5　精神障害者保健福祉手帳
間違いです。精神障害者保健福祉手帳は1995年の精神保健福祉法制定時に規定されました。

第21回 問題18　

次のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定められているものとして、正しいものを2つ選びなさい。
1　対象となる精神障害者の定義
2　障害支援区分
3　国民の精神保健の向上を図ること
4　地域移行支援の給付
5　社会復帰調整官の役割

1　対象となる精神障害者の定義
正しいです。

2　障害支援区分
これは障害者総合支援法に規定されています。

3　国民の精神保健の向上を図ること
正しいです。

4　地域移行支援の給付
これは障害者総合支援法に規定されています。

5　社会復帰調整官の役割
これは医療観察法に規定されています。

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