医療保護入院者と措置入院者の退院後の生活に関する相談に応じる退院後生活環境相談員について見ていきましょう。
精神保健福祉法
精神保健福祉法には以下のように規定されています。
精神保健福祉法 第33条の4
医療保護入院者を入院させている精神科病院又は指定病院の管理者は、精神保健福祉士その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、退院後生活環境相談員を選任し、その者に医療保護入院者の退院後の生活環境に関し、医療保護入院者及びその家族等からの相談に応じさせ、及びこれらの者に対する必要な情報の提供、助言その他の援助を行わせなければならない。
ということで、医療保護入院者やその家族等に対して「退院後生活環境相談員」が相談に応じることになっています。
また、2022年の精神保健福祉法の改正により、医療保護入院者だけでなく措置入院者についても退院後生活環境相談員の選任が義務づけられました。
医療保護入院とは
医療保護入院は精神障害者の入院形態５種類のうちの１つで、以下のような形です。
・精神科病院管理者の権限で行う
・入院後7日以内に「退院後生活環境相談員」を選任
・入院患者50名につき１人の退院後生活環境相談員が目安
退院後生活環境相談員
資格
以下①、②、③のいずれかを満たす必要があります。
②保健師等であって、精神障害者に関する業務の経験がある方
③上記職種以外の方で精神障害者の退院支援に関する実務について３年以上の経験がある方であって、厚生労働大臣が定める研修を修了した方
精神保健福祉士の役割がここにあった！
業務等
・医師の指導を受けつつ、多職種連携のための調整や行政機関を含む院外の機関との調整に努める
退院に向けた相談支援、地域生活のためのクライシスプラン（退院後に起こりうる問題に対する自己対処や支援者の対応を合意に基づき作成する計画）の作成も検討します。
過去問
第22回 問題62
次のうち、精神科病院の管理者が選任し、医療保護入院者の退院に向けた相談支援を担う者として、正しいものを1つ選びなさい。
1 精神保健福祉相談員
2 相談支援専門員
3 地域援助事業者
4 退院後生活環境相談員
5 生活支援員
選択肢４が正解です。
第23回 問題68
退院後生活環境相談員に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 担当できる医療保護入院者の人数の目安は概ね50人以下である。
2 措置入院者の退院促進も対象となる。
3 精神療養病棟に必置としている。
4 「精神保健福祉法」第27条第3項に基づく精神保健指定医の診察に立ち会う。
5 精神保健福祉士として3年以上の相談・指導経験を必要とする。
1 担当できる医療保護入院者の人数の目安は概ね50人以下である。
これが正解です。
2 措置入院者の退院促進も対象となる。
出題当時は正しかったですが、現在では措置入院者も対象となりました。
3 精神療養病棟に必置としている。
間違いです。精神療養病棟に必置ではありません。
4 「精神保健福祉法」第27条第3項に基づく精神保健指定医の診察に立ち会う。
間違いです。精神保健指定医の診察には立ち会いません。相談支援が業務ですから。
5 精神保健福祉士として3年以上の相談・指導経験を必要とする。
間違いです。精神保健福祉士であればなれます。精神保健福祉士でなければ「精神障害者の退院支援に関する実務について３年以上の経験があり厚生労働大臣が定める研修を修了した人」がなれます。
第21回 問題37
次の記述のうち、精神科病院の退院後生活環境相談員（精神保健福祉士）の業務として、適切なものを2つ選びなさい。
1 本人が退院を希望してから、ピアサポーターと交流できる機会を設ける。
2 退院に向けた意欲の喚起や相談支援を行う。
3 退院日が決まった段階で、地域援助事業者に支援を依頼する。
4 地域相談支援の利用に当たり、地域移行支援計画を作成する。
5 地域生活のための、クライシスプランを検討する。
1 本人が退院を希望してから、ピアサポーターと交流できる機会を設ける。
間違いです。退院を希望してからではなく、「入院時から」です。
2 退院に向けた意欲の喚起や相談支援を行う。
正しいです。
3 退院日が決まった段階で、地域援助事業者に支援を依頼する。
間違いです。「退院日が決まった段階で」では遅いです。
4 地域相談支援の利用に当たり、地域移行支援計画を作成する。
間違いです。地域移行支援計画を作成するのは指定一般相談支援事業者の相談支援専門員です。
5 地域生活のための、クライシスプランを検討する。
正しいです。クライシスプランとは退院後に起こりうる問題に対する自己対処や支援者の対応について、合意に基づき作成する計画のことです。
第17回 問題62
退院後生活環境相談員に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 措置入院者を担当する。
2 精神科病院を所管する都道府県知事が配置義務を負う。
3 退院後からかかわり、生活環境を調整する。
4 担当する患者数の目安が決められている。
5 退院後7日以内に選任される。
1 措置入院者を担当する。
出題当時は医療保護入院だけでしたが、現在では措置入院者も対象です。
2 精神科病院を所管する都道府県知事が配置義務を負う。
間違いです。退院後生活環境相談員の配置は、精神科病院管理者の義務です。
3 退院後からかかわり、生活環境を調整する。
間違いです。退院後からではなく入院時から関わります。
4 担当する患者数の目安が決められている。
これが正解です。患者50人に対して1人の配置が目安です。
5 退院後7日以内に選任される。
間違いです。退院後ではなく入院後7日以内に選任されます。
第27回 問題46、47、48
次の事例を読んで、問題46 から問題48までについて答えなさい。
〔事 例〕
Aさん(40歳、男性)はB県C市に在住し、5年前に父親の会社を継ぎ、Aさんを含む社員5名で製造業を営んでいた。Aさんは独身できょうだいはおらず、両親は既に亡くなっていて交流のある親戚もいない。
Aさんは真面目な性格で朝から晩まで仕事をするも、不況のあおりを受けて近年は赤字続きで、自分のせいで会社が潰れてしまうと悩んでいた。最近では食事量が減って、見るからにやつれたAさんの状況を見て社員はとても心配していた。さらに「死んでしまいたい」という発言も多くみられるようになり、社員は精神科受診を勧めた。Aさんは当初受診を拒否していたが、社員らに連れられて渋々D精神科病院を受診した。精神保健指定医である医師は入院治療の必要性を認めたが、Aさんは頑なに入院を拒否した。身寄りもないことからC市長同意による入院の手続が行われた。（問題46）
「精神保健福祉法」に基づきD精神科病院の管理者から選任されたE精神保健福祉士はAさんに自己紹介をして、今後のことなどについて丁寧な説明を行った。（問題47）
その後もE精神保健福祉士はAさんとの面談を定期的に行うなど支援を継続した。Aさんの経過は良好で3か月後には症状は安定していた。主治医からも退院可能であると判断がなされたため、E精神保健福祉士はAさんの退院支援委員会開催の準備を行った。落ち着いてきたAさんは「会社の経営が厳しいので、医療費の負担を少しでも軽くしたい」と面談の中で話した。そこでE精神保健福祉士は、Aさんの退院後の精神科の通院医療費の負担軽減のために、「障害者総合支援法」に規定されているサービス利用を提案したところ、Aさんも是非利用したいと述べた。（問題48）
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す
るための法律」のことである。
問題46 次のうち、この入院形態として、正しいものを1つ選びなさい。
1 任意入院
2 医療保護入院
3 緊急措置入院
4 措置入院
5 応急入院
市長の同意による入院なので、選択肢２の医療保護入院です。
問題47 次のうち、 E精神保健福祉士が担っている役割として、正しいものを1つ選びなさい。
1 精神保健福祉相談員
2 退院支援相談員
3 相談支援員
4 退院後生活環境相談員
5 生活支援員
医療保護入院の相談員なので、選択肢４の退院後生活環境相談員です。
問題48 次の記述のうち、E精神保健福祉士が提案したサービスに関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 障害支援区分の認定を必要とする。
2 申請窓口は市町村である。
3 入院医療費も適用の対象となる。
4 利用は6か月が限度である。
5 所得にかかわらず、自己負担額は同じである。
1 障害支援区分の認定を必要とする。
自立支援医療の精神通院医療ですので、区分認定は必要ありません。
2 申請窓口は市町村である。
正しいです。支給決定をするのは都道府県ですが、申請窓口は市町村にあります。
3 入院医療費も適用の対象となる。
誤りです。入院医療費は対象外です。
4 利用は6か月が限度である。
誤りです。受給者証の有効期間は１年以内で、引き続き自立支援医療を受ける場合は更新が必要になります。
5 所得にかかわらず、自己負担額は同じである。
誤りです。原則１割負担になりますが、世帯の所得に応じて１か月当たりの負担に上限が設けられています。
次の記事
次は、障害福祉サービスついて。
コメント