【退院後生活環境相談員】医療保護入院者への相談支援

精神保健福祉法
医療保護入院とは
退院後生活環境相談員の資格
退院後生活環境相談員の業務等
過去問
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精神保健福祉法

精神保健福祉法第33条の４には以下のように書かれています。

「医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者は、精神保健福祉士その他厚生労働省令で定めるところにより、退院後生活環境相談員を選任し、その者に医療保護入院者の退院後の生活環境に関し、医療保護入院者及びその家族からの相談に応じさせ、及びこれらの者を指導させなければならない。」

ということで、医療保護入院者やその家族に対して「退院後生活環境相談員」が相談に応じることになっています。

医療保護入院とは

医療保護入院は精神障害者の入院形態５種類のうちの１つで、以下のような形です。

・家族等の同意による入院
・精神科病院管理者の権限で行う
・入院後7日以内に「退院後生活環境相談員」を選任
・医療保護入院患者50名につき１人の退院後生活環境相談員が目安

退院後生活環境相談員の資格

①精神保健福祉士
②保健師等であって、精神障害者に関する業務の経験がある方
③上記職種以外の方で精神障害者の退院支援に関する実務について３年以上の経験がある方であって、厚生労働大臣が定める研修を修了した方

退院後生活環境相談員の業務等

・医療保護入院者の退院に向けた相談支援
・クライシスプランの作成を検討する

クライシスプランとは退院後に起こりうる問題に対する自己対処や支援者の対応について、合意に基づき作成する計画のことです。

過去問

第22回問題62　

次のうち、精神科病院の管理者が選任し、医療保護入院者の退院に向けた相談支援を担う者として、正しいものを1つ選びなさい。
1　精神保健福祉相談員
2　相談支援専門員
3　地域援助事業者
4　退院後生活環境相談員
5　生活支援員

選択肢４が正解です。

第23回問題68　

退院後生活環境相談員に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1　担当できる医療保護入院者の人数の目安は概ね50人以下である。
2　措置入院者の退院促進も対象となる。
3　精神療養病棟に必置としている。
4　「精神保健福祉法」第27条第3項に基づく精神保健指定医の診察に立ち会う。
5　精神保健福祉士として3年以上の相談・指導経験を必要とする。

1　担当できる医療保護入院者の人数の目安は概ね50人以下である。
これが正解です。

2　措置入院者の退院促進も対象となる。
間違いです。措置入院者は対象ではありません。

3　精神療養病棟に必置としている。
間違いです。精神療養病棟に必置ではありません。

4　「精神保健福祉法」第27条第3項に基づく精神保健指定医の診察に立ち会う。
間違いです。精神保健指定医の診察には立ち会いません。相談支援が業務ですから。

5　精神保健福祉士として3年以上の相談・指導経験を必要とする。
間違いです。精神保健福祉士であればなれます。精神保健福祉士でなければ「精神障害者の退院支援に関する実務について３年以上の経験があり厚生労働大臣が定める研修を修了した人」がなれます。

第21回問題37　

次の記述のうち、精神科病院の退院後生活環境相談員（精神保健福祉士）の業務として、適切なものを2つ選びなさい。
1　本人が退院を希望してから、ピアサポーターと交流できる機会を設ける。
2　退院に向けた意欲の喚起や相談支援を行う。
3　退院日が決まった段階で、地域援助事業者に支援を依頼する。
4　地域相談支援の利用に当たり、地域移行支援計画を作成する。
5　地域生活のための、クライシスプランを検討する。

1　本人が退院を希望してから、ピアサポーターと交流できる機会を設ける。
間違いです。退院を希望してからではなく、「入院時から」です。

2　退院に向けた意欲の喚起や相談支援を行う。
正しいです。

3　退院日が決まった段階で、地域援助事業者に支援を依頼する。
間違いです。「退院日が決まった段階で」では遅いです。

4　地域相談支援の利用に当たり、地域移行支援計画を作成する。
間違いです。地域移行支援計画を作成するのは指定一般相談支援事業者の相談支援専門員です。

5　地域生活のための、クライシスプランを検討する。
正しいです。クライシスプランとは退院後に起こりうる問題に対する自己対処や支援者の対応について、合意に基づき作成する計画のことです。