ひきこもりの概要
ひきこもりとは
「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」によると、ひきこもりは以下のように定義されています。
ひきこもりは、様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交遊）を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）を示す現象概念。
ひきこもりが長期化し、20代でひきこもって30年が経過した50代の子を80代の老親が世話している8050問題、さらには9060問題も社会問題になっています。
６か月以上という基準は覚えておいてね。
支援機関
ひきこもり地域支援センター
生活困窮者自立支援法に基づくひきこもり支援推進事業によってひきこもり地域支援センターの設置が進められています。当初は都道府県と指定都市が設置主体でしたが、より住民に身近なところで相談ができ、支援が受けられる環境を作るため設置主体が市町村にも拡大されました。
ひきこもり地域支援センターには、ひきこもり支援コーディネーターが原則２名以上配置されます。このうち以下の専門職を１名以上配置すると規定されています。
教育支援センター
教育支援センターは、不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談・指導（学習指導を含む）を行う機関で、教育委員会等によって設置されています。
過去問
第26回 問題62
- ひきこもり地域支援センターに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 ひきこもりに関する家族からの相談は対象外である。
2 ひきこもり支援コーディネーターを置く。
3 「精神保健福祉法」に基づき設置されている。
4 ひきこもりの支援対象の年齢は15歳から49歳までである。
5 連絡協議会の設置が義務づけられている。
1 ひきこもりに関する家族からの相談は対象外である。
誤りです。本人だけでなく家族からの相談にも対応しています。
2 ひきこもり支援コーディネーターを置く。
正しいです。
3 「精神保健福祉法」に基づき設置されている。
誤りです。生活困窮者自立支援法によるひきこもり支援推進事業に基づいて設置されています。
4 ひきこもりの支援対象の年齢は15歳から49歳までである。
誤りです。このような年齢上限は設けられていません。
5 連絡協議会の設置が義務づけられている。
誤りです。連絡協議会の設置は義務ではなく努力義務です。
第25回 問題35
事例を読んで、自立相談支援機関のB主任相談支援員（社会福祉士）がこの時点で検討する支援として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事 例〕
Cさん（30歳代、男性）は、60歳代の両親と同居している。終日、自室でオンラインゲームをして過ごしており、10年以上ひきこもりの状態にある。父親はいくつかの仕事を転々としてきたが、65歳で仕事を辞め、その後は主に基礎年金で生活をしているため、経済的にも困窮している様子である。また、母親は長年にわたるCさんとの関係に疲れており、それを心配した民生委員が、生活困窮者自立支援制度の相談機関を紹介したところ、母親は自立相談支援機関に来所し、B主任相談支援員にCさんのことを相談した。1 ひきこもりの人に配慮された居場所が、地域のどこにあるかを調べ、Cさんにその場所と事業・活動を紹介する。2 まずはCさんが抱える心理的な課題に絞ってアセスメントを行い、支援計画を作成する。3 福祉専門職による支援だけでなく、当事者や経験者が行うピアサポートや、ひきこもりの家族会などの情報を母親に提供する。4 手紙やメール等を用いた支援は不適切であるため行わず、直接、Cさんと対面して支援する。5 地域の支援関係者間で早期に支援を行うため、Cさんの同意を取る前に、支援調整会議で詳細な情報を共有する。
選択肢１と３が正解です。
第25回 問題14
- 次のうち、不登校児童生徒の社会的自立に資する相談・指導を行う目的で教育委員会等が設置するものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 教育支援センター
2 児童自立支援施設
3 地域若者サポートステーション- 4 児童相談所
- 5 放課後児童クラブ
選択肢１が正解です。
次の記事
次は、ハラスメントについて。
コメント