児童虐待防止法
戦前の1933年に旧児童虐待防止法が制定されていて、当時は14歳未満の児童の虐待防止と児童労働の禁止を謳ったものでした。その後、1947年に児童福祉法が制定され、児童福祉法に児童虐待防止が規定されたため、旧児童虐待防止法は廃止になります。しかし、1990年ごろから児童虐待が増え始め、2000年に再び児童虐待防止法が制定されました。
障害者虐待は年間数千件、高齢者虐待は２万件弱、児童虐待は2020年現在で20万件を超えています。
コロナ禍で子供たちが自宅にいる時間が増えたことで、児童虐待はさらに増加してしまったよ。
児童虐待の定義
児童虐待防止法では、虐待類型として身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、育児放棄（ネグレクト）の４種類が定義されています。
近年急増している「面前DV」は心理的虐待に該当します。
「面前DV」は子どもの面前でのDVで、子どもへの心理的虐待になるよ。これは「児童虐待防止法」だけでなく「DV防止法」にも関連するね。
DV防止法
DV防止法は、正式には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」といいます。
ドメスティック・バイオレンス（DV）とは、ドメスティック（家庭内）でのバイオレンス（暴力）のこと、つまり家庭内暴力のことだね。
この法律は配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律です。
DV防止法では以下の点を押えておきましょう。
・「都道府県基本計画」は義務、「市町村基本計画」は努力義務
・「配偶者暴力相談支援センター」の設置について、都道府県に義務、市町村に努力義務
・「裁判所」は保護命令を発することができる
配偶者暴力相談支援センター
配偶者暴力相談支援センターでは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等を図るため、カウンセリングや情報提供、緊急時の安全確保及び一時保護などを実施します。
都道府県が設置する女性相談支援センターその他の適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たしています。
2022年に困難女性支援法が成立して、売春防止法で規定されていた婦人相談所は女性相談支援センターと名称変更されたね。
過去問
第23回 問題13
次のうち、「児童虐待防止法」に定められているものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 児童相談所の設置
2 要保護児童対策地域協議会の設置
3 被措置児童等虐待に係る通告
4 家庭裁判所による保護者の接近禁止命令
5 児童虐待の定義
（注）「児童虐待防止法」とは、「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。
1 児童相談所の設置
間違いです。これは地方自治法に定められています。
2 要保護児童対策地域協議会の設置
間違いです。これは児童福祉法に定められ、努力義務となっています。
要保護児童対策地域協議会は要保護児童に関する情報共有や支援が目的に設置されるものです。
3 被措置児童等虐待に係る通告
間違いです。これは児童福祉法に定められています。
4 家庭裁判所による保護者の接近禁止命令
間違いです。これはDV防止法に定められています。
5 児童虐待の定義
これが正解です。
虐待類型として身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、育児放棄（ネグレクト）の４種類が規定されています。
第22回 問題19
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
1 市町村には配偶者暴力相談支援センターの設置が義務づけられている。
2 婦人相談所は「ＤＶ防止法」で設置が規定された機関である。
3 「ＤＶ防止法」において配偶者には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むと定義されている。
4 配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は、2014 年度（平成 26 年度）以降、毎年 10 万件を超えている。
5 児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力は、「児童虐待防止法」において身体的虐待として定義されている。
（注）1 「ＤＶ防止法」とは、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」のことである。
2 「児童虐待防止法」とは、「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。
1 市町村には配偶者暴力相談支援センターの設置が義務づけられている。
間違いです。義務ではなく「努力義務」です。
2 婦人相談所は「ＤＶ防止法」で設置が規定された機関である。
間違いです。婦人相談所は「売春防止法」に規定されていますが、困難女性支援法の施行に伴い、女性相談支援センターと名称変更されています。
3 「ＤＶ防止法」において配偶者には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むと定義されている。
正しいです。ＤＶ防止法の第1条第3項に規定されています。
4 配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は、2014年度（平成26年度）以降、毎年10万件を超えている。
正しいです。
5 児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力は、「児童虐待防止法」において身体的虐待として定義されている。
間違いです。面前DVは「心理的虐待」です。
第16回 問題25
我が国における虐待及び暴力（ドメスティック・バイオレンス（DV）を含む）に関する法律についての次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 「高齢者虐待防止法」（2005年（平成17年））では、養護者による高齢者虐待のおそれがある場合に、地域包括支援センターの職員は、自らの判断により、当該高齢者の居所に立ち入ることができることとされている。
2 公益通報者保護法（2004年（平成16年））では、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇を無効とすることが規定されており、養介護施設における虐待を通報した職員に対してもこれが適用される。
3 「障害者虐待防止法」（2011年（平成23年））で規定する障害者とは、「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」のことをいう。
4 「DV防止法」（2001年（平成13年））では、障害者が配偶者から暴力を受けている場合は、「DV防止法」に優先して「障害者虐待防止法」が適用されると規定されている。
5 「児童虐待防止法」（2000年（平成12年））では、小学校や中学校の長に、教職員、児童、生徒に対して、就学する障害児に対する虐待を防止するための必要な措置を講ずることを義務づけている。
1 「高齢者虐待防止法」（2005年（平成17年））では、養護者による高齢者虐待のおそれがある場合に、地域包括支援センターの職員は、自らの判断により、当該高齢者の居所に立ち入ることができることとされている。
間違いです。職員自らの判断ではできません。市町村長の命令で立ち入ることができます。
2 公益通報者保護法（2004年（平成16年））では、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇を無効とすることが規定されており、養介護施設における虐待を通報した職員に対してもこれが適用される。
これが正解です。
3 「障害者虐待防止法」（2011年（平成23年））で規定する障害者とは、「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」のことをいう。
間違いです。「障害者虐待防止法」で規定される障害者は、「障害者基本法第二条第一号と同じ」となっていて、障害者基本法には「障害者、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害含む）その他心身の機能の障害があるものであって、障害及び社会的障壁により、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」となっています。
4 「DV防止法」（2001年（平成13年））では、障害者が配偶者から暴力を受けている場合は、「DV防止法」に優先して「障害者虐待防止法」が適用されると規定されている。
間違いです。両法律に優先関係はありません。
5 「児童虐待防止法」（2000年（平成12年））では、小学校や中学校の長に、教職員、児童、生徒に対して、就学する障害児に対する虐待を防止するための必要な措置を講ずることを義務づけている。
間違いです。これは児童虐待防止法ではなく「障害者虐待防止法」に規定されています。
「就学する障害者、保育所等に通う障害者及び医療機関を利用する障害者に対する虐待への対応について、その防止等のための措置の実施を学校の長、保育所等の長及び医療機関の管理者に義務付ける」とされています。
第22回 問題83
虐待や配偶者暴力等の防止・対応等に関する関係機関の役割として、正しいものを1つ選びなさい。
1 「児童虐待防止法」において、母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）の長は、職員に臨検及び捜索をさせることができる。
2 「障害者虐待防止法」において、基幹相談支援センターの長は、養護者による障害者虐待により障害者の生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、職員に立入調査をさせることができる。
3 「DV防止法」において、警視総監もしくは道府県警察本部長は、保護命令を発することができる。
4 「高齢者虐待防止法」において、市町村は、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について、老人福祉法の規定による措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。
5 「高齢者虐待防止法」において、市町村が施設内虐待の通報を受けたときは、市町村長は、速やかに警察に強制捜査を要請しなければならない。
（注）1「児童虐待防止法」とは、「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。
（注）2「障害者虐待防止法」とは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。
（注）3「DV防止法」とは、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」のことである。
（注）4「高齢者虐待防止法」とは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。
1 「児童虐待防止法」において、母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）の長は、職員に臨検及び捜索をさせることができる。
間違いです。母子健康包括支援センターの長ではなく、都道府県知事です。
2 「障害者虐待防止法」において、基幹相談支援センターの長は、養護者による障害者虐待により障害者の生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、職員に立入調査をさせることができる。
間違いです。基幹相談支援センターの長ではなく、市町村長です。
3 「DV防止法」において、警視総監もしくは道府県警察本部長は、保護命令を発することができる。
間違いです。警視総監もしくは道府県警察本部長ではなく、裁判所です。
4 「高齢者虐待防止法」において、市町村は、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について、老人福祉法の規定による措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。
これが正解です。
5 「高齢者虐待防止法」において、市町村が施設内虐待の通報を受けたときは、市町村長は、速やかに警察に強制捜査を要請しなければならない。
間違いです。「市町村長は、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。」と規定されていますが、「速やかに警察に強制捜査を要請しなければならない。」とは規定されていません。
第24回 問題13
- 次のうち、「ＤＶ防止法」において、配偶者からの身体に対する暴力を受けた被害者の申立てにより、配偶者に保護命令を発することができる機関として、正しいものを1つ選びなさい。
1 配偶者暴力相談支援センター
2 福祉事務所
3 裁判所
4 警察署
5 婦人相談所
（注） 「ＤＶ防止法」とは、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」のことである。
選択肢３が正解です。選択肢５の婦人相談所は、女性相談支援センターと名称変更されています。
次の記事
次は、社会保険制度について。
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